藤原 瑞穂

プロフィール

2008年 12月 新村総合法律事務所入所(~現職)
2008年 12月 第二東京弁護士会弁護士登録(新61期)
2007年 3月 青山学院大学法科大学院修了
2003年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1999年 4月 慶應義塾大学法学部法律学科入学
1999年 3月 慶應義塾女子高等学校卒業

著作物、翻訳物

  • 基礎から身につく法務の教室第18回「電子記録債権」
    バンクビジネス2018年3月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第17回「貸金庫」
    バンクビジネス2018年2月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第16回「不渡と取引停止処分」
    バンクビジネス2018年1月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第15回「線引小切手」
    バンクビジネス2017年11月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第14回「手形・小切手の支払呈示期間」
    バンクビジネス2017年10月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第13回「手形・小切手の記載事項と裏書」
    バンクビジネス2017年8月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第12回「第三者弁済・相殺」
    バンクビジネス2017年7月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第11回「抵当権・根抵当権」
    バンクビジネス2017年5月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第10回「保証の種類と成立の要件」
    バンクビジネス2017年4月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第9回「融資の種類と取扱いの注意点」
    バンクビジネス2017年3月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第8回「融資取引の相手方と取引時の留意点」
    バンクビジネス2017年2月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第7回「振込と仕向銀行・被仕向銀行の対応」
    バンクビジネス2017年1月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第6回「為替取引の当事者と法律関係」
    バンクビジネス2016年11月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第5回「当座勘定取引の取扱い」
    バンクビジネス2016年10月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第4回「預金の差押への対応」
    バンクビジネス2016年8月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第3回「預金者死亡時の対応と相続」
    バンクビジネス2016年7月15日号
  • 基礎からみにつく法務の教室第2回「取引時確認のポイント」
    バンクビジネス2016年5月15日号
  • 基礎から身につく法務の教室第1回「預金取引の法的性質」
    バンクビジネス2016年4月15日号
  • 「預金・各種手続きのこんなときどうする」 バンクビジネス2016年3月1日号
  • 「個人情報と個人番号の違いQ&A」 バンクビジネス2015年12月15日号
  • 「法人番号制度に関する質問にはこう答えよう」 バンクビジネス2015年9月15日号
  • 「マンガで学ぶ民法改正と実務への影響」(監修・解説) バンクビジネス2015年6月1日号
  • 「お客様の個人情報の重要性と漏えい防止策」 バンクビジネス2015年4月1日号
  • 「差押、転付命令と陳述書の書き方」 銀行実務2013年5月通巻648号VOL.43 NO.5
  • 「トラブル事例に学ぶ 投信&保険窓販のコンプライアンス」
    バンクビジネス2012年4月15日号~2013年2月15日号
  • 「取立手形の組戻しと実務上の留意点」 銀行実務2011年11月通巻630号VOL.41 NO.11
  • 「手形裏書の連続の意義と割引時の留意点」 銀行実務2011年10月通巻629号VOL.41 NO.10
  • 「現物紛失取扱いの留意点」 銀行実務2011年7月通巻626号VOL.41 NO.7
  • 「手形振出人の被災と割引手形の買戻し」 銀行実務2011年7月通巻626号VOL.41 NO.7
  • 「代金取立手形取扱いの重要ポイント」 銀行実務2011年5月通巻624号VOL.41 NO.5
  • 「押さえておきたい保証に関する基本知識」(監修) バンクビジネス2010年7月1日号
  • 「初歩から学ぶ法務」(出題・解説) バンクビジネス2010年4月1日号~2011年3月1日号
  • 「サンプルで学ぶ 本人確認書類はここをチェックしよう」 バンクビジネス2009年8月1日号

主な関与判例

  • 特別支配株主による株式売渡請求に対して売渡株主が売渡価格の決定を申し立てた事案において、公開会社で非上場である対象会社の株式につき、DCF法による評価額を重視しつつ、これと修正簿価純資産法による評価額との加重平均を求める折衷法を用いた総合評価により売却価格を決定した事例~「支配株主の株式でないことによる減価、いわゆるマイノリティ・ディスカウントを考慮するのは相当でない」と判断された(判例時報2572号93頁)
  • 債権差押命令が発令された後、差押命令正本を第三債務者に発送する前に執行停止文書が提出された場合において、差押命令正本を第三債務者に発送して送達した手続に違法はないとされた事例(判例タイムズ1393号356頁、金融法務事情1979号120頁)

その他

  • 第二東京弁護士会
    • 常議員(2022年4月~2023年3月)

このページの先頭へ