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　今年の８月は千葉や北陸で大雨が降り、河川沿いはもとより都市部でも氾濫が発生しました。報道では地球温暖化の影響と言われていますが、被災者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
　さて、今回は、私の夏休みの研究課題だった最高裁の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（以下「指名諮問委員会」といいます。）をご紹介したいと思います。
　指名諮問委員会とは、すべての地裁、家裁及び高裁に所属する裁判官（高裁長官を除く。）の新任と再任の適否について、最高裁の諮問を受けて意見を述べる組織です。司法制度改革により、２００３年６月から最高裁内に設置されています。
　我が国の裁判官は、他の常勤公務員のように終身雇用ではなく、憲法上（８０条１項）、任期１０年で再任されることができるという身分です。最高裁の指名した者の名簿によって内閣が任命することになっています。
　ところが、司法制度改革前の最高裁による指名過程は透明ではなく、そこに国民の意思は及び得ない状況でした。実は理由の分からない任官拒否や再任拒否が横行していたと言われています。
　司法制度改革は、ブラックボックス化していた裁判官の指名過程にメスを入れ、国民の裁判官に対する信頼感を高める観点から、裁判官の指名過程に国民の意思を反映させるため、最高裁内に独立性・中立性・公正性が担保された指名諮問委員会の設置を求めました。
　最高裁内に設置された指名諮問委員会の委員１１名のうち、学識経験者が６名と過半数を占めているのは、裁判官の指名過程に国民の意思を反映するための仕組みと言えます。
　指名諮問委員会は、適否の判断において、司法制度改革で導入された裁判官の人事評価制度に基づく人事評価書を最高裁から提供されています。また、全国の高裁所在地に地域委員会を設け、指名候補者に関する情報を収集・報告させています。さらに、必要があるときは、自ら裁判所、検察庁、日弁連、各地の弁護士会その他の団体及び個人に対して資料の提出、説明その他必要な協力を依頼することができることになっています。要するに、指名諮問委員会は、裁判所内部の情報だけでなく、外部の情報も収集して指名の適否を判断している訳です。
　なお、最高裁は、指名諮問委員会に対して指名の適否を諮問する際、指名候補者について適否の意見を述べないことになっています。また、最高裁が指名諮問委員会の意見と異なる適否の決定をしたときは、その理由を通知しなければなりません。もっとも、これまでに最高裁が指名の適否の意見を付して諮問したことはなく、指名諮問委員会の適否の意見と異なる決定をしたこともないとのことです。以上